静岡県非営利組織ガバナンス調査報告書を公開しました

公益財団法人ふじのくに未来財団、株式会社CoAct、NPO法人ESUNEの3者が共同して立ち上げた「非営利組織ガバナンス向上プロジェクト＠静岡」による、「静岡県非営利組織ガバナンス調査」の報告書を公開しました。

■調査趣旨

現代の日本には、NPO法人、一般社団法人／財団法人、公益社団法人／公益財団法人、社会福祉法人など、非営利組織が数多く存在し、市民のより良い暮らしを支えています。しかし、自律的な事業・活動を展開し、公共・社会の担い手として経営を推進する上で、意思決定の公正化、理事会をはじめとした経営機能の健全化・活性化、激変する社会の変化への対応など、非営利組織はガバナンスにおいて多くの課題を抱えています。同時に、静岡県内の非営利組織も同様の課題を抱えているのではないかと感じています。

こういった状況を踏まえ、静岡県内の非営利組織の活性化によるより良い社会づくりの実現を目的に、公益財団法人ふじのくに未来財団、株式会社CoAct、NPO法人ESUNEの３社が協働し、「非営利組織ガバナンス向上プロジェクト＠静岡」を発足しました。プロジェクトの事業第1弾として、下記のとおり「静岡県の非営利組織のガバナンスに関する調査」を実施いたします。本調査は、「非営利組織ガバナンス拡充推進プロジェクト」が全国の非営利組織を対象とした調査を参考にした、ローカルな調査です。

（１）静岡県内の非営利組織のガバナンス、特に理事会・監事による機能・意識決定について

（２）近年重要性が高まる地震や風水害に対する防災・減災について

の現状把握を目的としています。

■調査期間

2022年9月20日〜2023年1月31日

※9月23日〜24日にかけて静岡県に被害をもたらした台風15号の対応等を考慮し、調査期間を延長して実施。

■調査対象

静岡県内の民間非営利組織（NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、任意団体）　※規模は問いません

■回答団体数

100件

■調査報告書

こちらからダウンロードください。

静岡県非営利組織ガバナンス調査報告資料

3月3日には、本調査の報告会を開催しました。ご参加くださった皆さん、ありがとうございました！